9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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南相馬市議会 2013-09-17 09月17日-03号

これは厚生労働省ホームページですが、爆心地から同心円上に、ここでは4キロメートル地点、大体50マイクロシーベルト相当と書かれているわけです。4キロメートルで50マイクロシーベルト相当被爆者認定基準対象地域やその圏外にも、周辺町村にも広がっております。私ら南相馬市民が一日または数時間で浴びてしまった量だという認識は部長、お持ちでしょうか。 ○議長(横山元栄君) 健康福祉部長

南相馬市議会 2013-06-19 06月19日-04号

広島長崎原爆の放射能をあらわした図でありますが、爆心地からの距離などが書いてあります。ここにも一般公衆線量限界が年間1ミリシーベルトと厚生労働省ホームページにもあります。さらには、生涯医療費無料被曝者認定線量は、ここで行きますところの爆心地から4キロメートルに相当しまして、瞬間50マイクロシーベルト以上というのもわかります。

須賀川市議会 2011-06-15 平成23年  6月 教育福祉常任委員会−06月15日-01号

この手帳の要件ですが、これは広島長崎原爆被爆者に配布される手帳なんですが、直接被爆を受けた方、それから爆心地からおおむね2km以内に入った方、それから死体の処理及び救護にあたった方、また当時胎児であった方などに配布される手帳となっております。  その手帳の取得によって得られる支援というのがありまして、7項目ほどあります。

伊達市議会 2008-06-17 06月30日-05号

厚生労働省は本年3月に従来の認定条件を改めた新基準を公表し、4月から新方針に基づく認定作業を開始したが、新基準による審査方法は、「積極的に認定を行う」としながら、対象爆心地から一定範囲被爆した者、及び一定時間内に入市した者に限定するなど、被爆者の間に線引きを行い、病名も癌、白血病などの狭い範囲に限定しており、被爆者実態に即しているとは言えない。 

福島市議会 2008-03-26 平成20年 3月定例会-03月26日-09号

厚生労働省は今年3月に従来の認定条件を改めた新基準を公表したが、新基準による審査方向は、積極的に認定を行なうとしながら、対象爆心地から一定範囲被爆した者、及び一定の時間に入市した者に限定するなど、被爆者の間に線引きを行ない、病名も癌、白血病など狭い範囲に限定しており、被爆者実態に即しているとは言えない。  

南相馬市議会 1999-12-09 12月09日-02号

爆心地は300年は生活不能と今月2日夜のテレビは報道していた。 さて、どうしてこのような大被害になってしまったのか。その原因を探ってみれば、当時のソ連は、1万発の原子爆弾で武装し、450万人の軍隊が存在しながら、自国の原子力防災対策については、どこかの国と同様に、準備を考えていなかったという。当時のゴルバチョフ大統領に対しての事故報告は3日後であったというのだから恐れ入る。

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